個人情報保護方針

「個人情報の保護に関する法律」（「個人情報保護法」）に基づく個人データの適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、本個人情報保護方針を定めます。

１事業者の名称

キリンアンドコミュニケーションズ株式会社

２関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、個人情報保護法その他の法令及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」その他のガイドラインを遵守して、個人データの適正な取扱いを行います。

３利用目的

当社は、個人情報について、「当社における個人情報の取扱い」に記載する利用目的の範囲内で利用いたします。

４安全管理措置に関する事項

当社は、個人データについて、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。

５ご質問及びお申し出の窓口

当社における個人データの取扱いに関するご質問やお申し出に関しては下記の窓口にご連絡ください。

制定　 2008年4月
改定日 2022年12月1日

個人情報の取扱い

１お客さまの個人情報の利用目的

当社において、事業を行うにあたり、各種の申し込みの受付、アンケート調査、商談、契約の締結などの機会を通じて、また、不動産登記簿、商業登記簿、電話帳などの一般に公開されている媒体からも、お客さまの住所・氏名・郵便番号・電話番号・FAX番号・メールアドレスなどの個人情報をお預かりいたします。これらの個人情報は、次の目的で利用させていただきます。

【お預かりした個人情報の利用目的】

当社は、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、当社が行う次の事業（※）に関するご案内・ご提案、契約の締結・履行、アフターサービスの実施、お客さまへの連絡・通信、新しい商品・サービスの開発、およびお客さまに有益と思われる情報の提供などのために、お客さまの個人情報を利用させていただきます。

※当社の事業
（1）工場広報事業
・工場見学
キリンビール工場、キリンビバレッジ滋賀・湘南工場、キリンディスティラリー富士御殿場蒸溜所の工場見学運営全般（見学案内、お客様サービス）等
・ショップ
工場見学者向けのキリングループ商品、キリンオリジナルグッズの商品開発、販売およびショップ運営
キリンビール工場、キリンビバレッジ滋賀工場、キリンディスティラリー富士御殿場蒸溜所で展開
・セミナー事業
ビールセミナーの企画運営
・各種広報活動
文化活動、各種イベント企画進行管理、研修事業
（2）カスタマーサポート事業
①お客様対応窓口
キリングループお客様相談室の受付窓口業務（お客様からの問い合わせ対応・情報提供業務）
②キリングループの広報施設の運営
東京ディズニーリゾートスポンサー施設の施設運営業務（施設管理、展示企画進行管理、お客様サービス）

具体的には、当社の事業活動や契約の実現とともに、下記のような目的などで利用させていただきます。
・お客さまからのご意見・ご感想をいただくため
・お客さまからのお問合せや資料請求などに対応するため
・市場調査や新しい商品・サービスの開発のため
・各種イベントなどの案内のため
・電子メール配信サービスや刊行物などの発送のため
・当社で取り扱っている商品やサービスに関する情報の提供のため
・会計監査上の確認作業のため
・その他当社の事業に付帯・関連する事項のため
なお、当社においては、業務を円滑に遂行するために、業務を委託し、当該委託先に対し必要な範囲で個人情報を預託する場合があります。その場合、当社は、委託先との間で取り扱いに関する契約を結ぶなど、適切な監督を行います。

２個人情報の共同利用

当社は、お客さまの個人情報を次のとおり共同利用させていただきます。
（１）個人情報の項目
お客さまの住所・氏名・郵便番号・電話番号・FAX番号・メールアドレスなど
（２）共同利用者の範囲
キリンホールディングス株式会社並びにキリンホールディングス株式会社の連結子会社及び持分法適用関連会社
（３）利用目的
上記１の「お客さまの個人情報の利用目的について」と同じ。
（４）個人情報管理責任者の連絡先
【個人情報管理責任者】
個人情報保護相談窓口
【連絡先】
〒164－0001　
東京都中野区中野４－１０－２　中野セントラルパークサウス
キリンアンドコミュニケーションズ株式会社　総務部　(個人情報保護相談窓口)
電話番号　03－6734－9738
受付時間　月曜～金曜（祝日、年末年始は除く）
9時00分～12時、13時～17時40分

３個人情報の第三者提供

当社は、以下のいずれかに該当する場合を除きお預かりした個人情報を第三者に提供いたしません。
・お客さまから事前にご同意をいただいた場合
・利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合
・法令に基づき提供を求められた場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
・国または地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
・上記２の共同利用者の範囲に掲げる者に対して提供する場合

保有個人データの開示等に関する手続き

当社がお客さまからの請求により、お客さまに対して保有個人データに関する利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等及び第三者提供の停止（以下「開示等」といいます。）をする場合の手続を以下のとおり公表いたします。

１開示等の対象となる保有個人データ

開示等の対象となる個人情報は、当社の保有する個人情報のうち、当社が開示等の権限を有するもの（以下「保有個人データ」といいます。）に限ります。

２全ての保有個人データの利用目的

当社の全ての保有個人データは、「当社における個人情報の取扱いについて」に規定されている利用目的の範囲内で利用いたします。

３開示等及びお申し出の相談窓口

当社における保有個人データの開示等の請求及び保有個人データの取扱いに関するお申し出の相談窓口は以下のとおりです。

４開示等の請求等の手続

（１）相談窓口への郵送
以下の書類を封緘して相談窓口宛にご郵送してください。
①保有個人データ開示等請求書
②個人確認書類（下記（２）をご覧ください。代理人がご請求される場合は下記（４）の書類も必要となります。）
③郵便料金等相当分の郵便切手（下記（３）をご覧ください。）

（２）本人確認書類
お客様の本人確認としては、以下の本人確認書類の写しをご送付ください。
①運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、個人番号カード（個人番号の記載された面は送付しないでください。）等の官公庁が発行した顔写真付き証明書の写し・・・１点のみの送付で構いません。
②健康保険被保険者証、年金手帳等の官公庁が発行した顔写真のない証明書の写し・・２点の送付をお願いします。

（３）郵便料金等
お客様のご請求につき、次の郵便料金等相当額の郵便切手をご送付ください。なお、当社が開示等の請求等に応じられない場合も手数料等は返金いたしません。郵便制度が変更された場合、下記の手数料等を変更いたします。
①開示請求（郵便による回答）
ア郵便料金 ……８４円
イ簡易書留料金 ……３２０円　　　　合計４０４円
②利用目的の通知、訂正等、利用停止等請求（郵便による回答）
ア郵便料金 ……８４円
イ簡易書留料金 ……３２０円　　　　合計４０４円

（４）代理人による開示等の請求等の場合
開示等の請求等をされる方が、未成年、成年被後見人等の本人の法定代理人、本人から委任を受けた本人が指定した任意代理人である場合には、上記（２）の本人確認書類と併せて、次の①及び②の書類も併せてご郵送ください。
①代理権を確認するための書類
ア法定代理人の場合
（ア）未成年の場合
本人の戸籍抄本又は扶養家族が記入された保険証(写)
（イ）成年被後見人の場合
後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明事項
イ任意代理人の場合　
「委任状」及び本人の印鑑登録証明書
②代理人の本人確認をするための本人確認書類
代理人について上記（２）に掲げる本人確認書類を併せてご送付してください。

５ご請求に応じられない場合

以下の（１）及び（２）の場合には、お客様からの請求に応じることができません。
（１）ご請求の不備等により請求を受理できない場合
以下の場合には、ご請求を受理することはできません。不備な箇所を修正したうえで、当社所定の手続に従い申請書類の再提出をお願いします。
①当社指定の請求書類を使用していない場合
②提出に必要な書類等が足りない場合
③請求書に記載された事項ではお客さまご本人を特定できない場合
④申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合等、ご本人からの請求であることが確認できない場合
⑤代理人による申請に際して、その代理権が確認できない場合
⑥その他、お客さまから提出いただいた申請書類に不備があった場合
⑦当社が定める手続でなく請求された場合
（２）開示等の請求等をお断りする場合
①利用目的の通知
以下の場合には、請求される保有個人データの利用目的の通知には応じることはできません。
ア利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
イ利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
ウ国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
②開示
以下の場合には、請求にかかる保有個人データを開示することはできません。
アお客様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
イ当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
ウ開示により、他の法令に違反する場合
エ開示について、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
③訂正等（訂正、追加、削除）
以下の場合には、請求にかかる保有個人データの訂正等には応じることはできません。
アその内容の訂正、追加、削除について、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
イその内容の訂正、追加又は削除が、当該保有個人データの利用目的の達成のために必要でない場合

④ 利用停止等（利用停止、消去）
以下の場合には、請求にかかる保有個人データの利用停止等には応じることはできません。
ア違反の是正のためには、請求に係る保有個人データの一部の利用停止又は消去で足りる場合
イ利用停止又は消去に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難であり、かつお客様の権利利益を保護するため必要な代替措置をとった場合
⑤ 第三者提供の停止
以下の場合には、請求にかかる保有個人データの第三者提供の停止には応じることはできません。
ア第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者の提供を停止することが困難であり、かつ、本人の権利利益を保護するため必要な代替措置をとった場合

６開示等・不開示等の決定の通知

（１）保有個人データ開示等決定通知書の通知
当社は、開示等の請求等のあった保有個人データの利用目的の通知をする旨決定したとき又は全部又はその一部を除いた部分について開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をする旨決定したときは、請求者であるお客様又は代理人様に対し、「保有個人データ開示等決定通知書」の送付により通知いたします。

（２）保有個人データ不開示等決定通知書の通知
当社は、開示等の請求等のあった保有個人データの利用目的の通知をしない旨決定したとき又は全部について、開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をしない旨決定したときは、請求者であるお客様又は代理人様に対し、「保有個人データ不開示等決定通知書」の送付により通知いたします。

以上