企業情報
事業紹介
工場広報事業
工場見学
キリンビール工場、キリンビバレッジ滋賀・湘南工場、キリンディスティラリー富士御殿場蒸溜所の工場見学運営全般(見学案内、お客様サービス)等
ショップ
工場見学者向けのキリングループ商品、キリンオリジナルグッズの商品開発、販売およびショップ運営
キリンビール工場、キリンビバレッジ滋賀工場、キリンディスティラリー富士御殿場蒸溜所で展開
カスタマーサポート事業
お客様対応窓口
キリングループお客様相談室の受付窓口業務
(お客様からの問い合わせ対応・情報提供業務)
キリングループの広報施設の運営
東京ディズニーリゾートスポンサー施設の施設運営業務
(施設管理、展示企画進行管理、お客様サービス)
経営理念
1988年の創業以来、「コミュニケーション」を原点として、お客様のたくさんの笑顔と深い感動をつくることで社会貢献したいということを企業の目的(経営理念)としています。
キリングループの広報機能を担う会社として、お客様との出会いを大切にし、磨き上げたホスピタリティを込めてコミュニケーションをとりながら広報関連業務を行っております。
わたくしたちは お客様の笑顔と
感動をよろこびとし
キリングループに貢献する
ホスピタリティ&コミュニケーション
先進企業を目指します
会社概要
会社名 | キリンアンドコミュニケーションズ株式会社 Kirin and Communications Company, Limited |
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本社所在地 |
東京都中野区中野4丁目10番2号 中野セントラルパークサウス |
設立 | 1988年2月22日 |
資本金 |
5,000万円 |
役員 |
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年商 | 18.1億(2023年度) |
主な事業 | キリングループの工場見学運営 |
従業員数 | 343名 |
決算月 | 年1回(12月) |
取引銀行 | 三菱UFJ銀行 |
主要販売先 | キリンビール株式会社、キリングループ各社 |
主要仕入先 |
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沿革
1988年 2月 | キリンビール株式会社と株式会社旭通信社(現・株式会社アサツーディ・ケイ)の合弁でキリンアンドコミュニケーションズ 株式会社を設立。それまでキリンビール株式会社が企画・運営を行っていた「キリンカルチュアクラブ」 (※注1)と「キリンショッピングサークル」(※注2)という2つのダイレクトマーケティング事業を分離・独立。 |
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1995年 | 物販事業で培ったノウハウを活かし、ショップ事業を開始。 |
1999年 | ブルワリーツアー事業を開始。 |
2000年 9月 | キリンビール株式会社の100%出資の会社へと変革。 |
2001年 | ブルワリーツアー事業を拡大する一方、キリンビールの広報施設「東京ディズニーリゾートスポンサー施設」の運営業務受託を開始。キリングループの中で「広報活動におけるダイレクトコミュニケーション分野を担う企業」と位置付けられ、これに伴い、ダイレクトマーケティング部門を縮小、キリンカルチュアクラブ事業として、キリンビヤマグコレクションの継続販売に特化。 |
2007年 7月 | キリンビール株式会社の構成会社として経営理念を刷新。 |
2010年 | ブルワリーツアー事業で培ったノウハウと人材を活かし、研修事業を開始。 キリンビヤマグコレクションの頒布完了に伴い、キリンカルチュアクラブ事業終了。 |
2013年 1月 | キリン株式会社(※注3)の構成会社として広報事業領域を綜合飲料事業へ拡大。 |
2019年 5月 | ブルワリーツアー事業を工場広報事業(※注4)に改名。 経営理念を刷新。 |
2022年 4月 | カスタマーサポート事業を開始。 キリンホールディングス株式会社お客様相談室受付窓口業務を受託開始。 |
※注1)
「キリンカルチュアクラブ」とは、ビールを飲む器(ビヤマグ)を中心とした陶磁器、宝飾品、衣類など高付加価値商品の通信販売事業。中心となる「キリンビヤマグコレクション」は内外の名陶を100個以上集めた他に例を見ないビヤマグのコレクションとなっている。 尚、2008年11月最終回頒布。
※注2)
「キリンショッピングサークル」とは、酒販店・飲食店向けの通信販売事業。2001年にキリングループ他社に業務移管したため、現在は行っていない。
※注3)
2019年7月にキリンホールディングス株式会社と合併し、現在はキリンホールディングス株式会社の構成会社となっている。
※注4)
工場広報事業とは、キリンビール株式会社9工場、キリンビバレッジ株式会社2工場、キリンディスティラリー株式会社富士御殿場蒸溜所の工場見学にお越しいただいたお客様へのガイド案内・テイスティング(試飲)・ショップ販売(お土産品)並びに各種メディア・イベントを通じたコミュニケーションにより、キリングループとその商品に親しんでいただくことを目的とした活動
行動計画
「次世代育成支援対策推進法」および「女性活躍推進法」に基づき、社員一人ひとりが仕事と生活をバランスよく両立し、全ての社員がその能力を十分に発揮できるよう、下記掲載の通り行動計画を制定します。